2012年3月23日
Smarter Cities Challengeプログラムの支援都市を発表
[米国ニューヨーク州アーモンク 2012年3月15日（現地時間）発]
IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、IBM® Smarter Cities Challenge（IBMスマーター・シティーズ・チャレンジ）プログラムの2012年度の支援先として、世界中の都市から33都市を選出しました。
2011年に開始したIBM Smarter Cities Challengeプログラムは、3年間に世界中の100都市に総額5,000万ドル相当のテクノロジーやサービスを提供するプログラムで、IBMが展開している社会貢献プログラムの中で最大の社会貢献活動です。このプログラムのために特別に選出されたIBMのトップクラスの専門チームが、選出された都市について研究し、地元の主要な都市課題に取り組むための詳細なアドバイスを行います。
IBM Smarter Cities Challenge2年目に向け、IBMの専門家および技術力を得るため、世界中の都市が積極的に応募してきました。選出された都市は、IBMの専門家にとって興味深く、また重点領域であるプロジェクトを提案しました。主な取り組みは、以下の通りです。
グレートフォールズモンタナ州の人種的な影響
- 経済および雇用開発：多種多様な仕事や産業を呼び込む
- 交通：バス、鉄道、自転車、自動車、歩行者といった交通手段の統合
- 持続可能性：公害レベル低減に貢献するより正確な車の移動距離測定
- 健康：喘息の発症の特定および削減のために、吸入器および大気質データの活用
- 教育： 学校制度全体を向上するためのより効果的な投資を特定するためにデータ分析を適用
- 都市計画：古い住宅地の活性化および再開発
2012年度のIBM Smarter Cities Challenge支援先として選出された都市は、以下の通りです。
アクラ（Accra:ガーナ）
アーメダバード（Ahmedabad:インド）
ジョージア州アトランタ（Atlanta, Georgia:米国）
バーミンガム（Birmingham:英国）
マサチューセッツ州ボストン（Boston, Massachusetts:米国）
チョンジュ（Cheongju：韓国）
チョンブリ（Chonburi：タイ）
クリチバ（Curitiba：ブラジル）
ダナン（Da Nang：ベトナム）
ドルトムント（Dortmund：ドイツ）
ノースカロライナ州ダーラム（Durham, North Carolina：米国）
アイントホーフェン（Eindhoven：オランダ）
ジェラルトン（Geraldton：オーストラリア）
テキサス州ヒューストン（Houston, Texas：米国）
石巻（日本）
フロリダ州ジャクソンビル（Jacksonville, Florida：米国）
ジュロン湖地区（Jurong Lake District：シンガポール）
ケンタッキー州ルイスビル（Louisville, Kentucky：米国）
マラガ（Malaga：スペイン）
メデジン（Medellin：コロンビア）
人は、アフリカの動きに戻って整理
新北市（New Taipei City：台湾）
南京（Nanjing：中国）
ナイロビ（Nairobi:ケニヤ）
ネブラスカ州オマハ（Omaha, Nebraska:米国）
オンタリオ州オタワ（Ottawa, Ontario：カナダ）
ペンシルバニア州ピッツバーグ（Pittsburgh, Pennsylvania：米国）
プネ（Pune：インド）
ラバト（Rabat：モロッコ）
ロサリオ（Rosario：アルゼンチン）
シラクサ（Siracusa：イタリア）
ブリティッシュコロンビア州サレー（Surrey, British Columbia：カナダ）
ツワネ（Tshwane：南アフリカ）
トルカ（Toluca：メキシコ）
Smarter Cities Challengeへの応募内容は多様でしたが、都市がより十分な情報に基づいた意思決定、協調的な意思決定が行えるよう市民、選出議員、非営利団体、企業、市の機関間でアイデアやデータを自由にやり取りすることを実現したい、という共通点がありました。
これを受けて、IBMは選出された各都市に対してCity Forward（IBM外のWebサイトへ）というオンライン・サイトの活用支援を提供します。この無償オンライン・サイトは、公共政策の専門家とIBMが作成しました。市民、選出議員および都市設計者は、このサイトを活用して視覚的そして利用しやすい形で提供される傾向や統計を検討し、様々な都市の課題の検討を行い、より良い意思決定につなげていくことができます。
ニューヨークNYS事務サービス·テストを取る場所
IBM Smarter Cities Challenge初年度の2011年に選出された24都市および2010年度に選出された7つのパイロット都市は、既に実際に効果を出し始めています。たとえば、以下の都市は、政策の変更や長期的な課題に対処するための重要な新たな取り組みに着手しています。
- 英国スコットランドのグラスゴーでは現在、クリーン・エネルギー・プロジェクトの収益で高齢者の一部の暖房費を補助しています。
- 米国ノースカロライナ州メックレンバーグ郡では、当郡の全ての市町村が連結資本予算計画過程をつくる、ということで合意書に署名しました。
- 米国ミズーリ州セントルイスでは、公共安全に関わる機関間の取り組みの調整をより体系的に行っています。
- 米国ペンシルバニア州フィラデルフィアでは、よりより仕事につけるよう、継続的な労働力開発を促進させる生涯学習の取り組みのきめ細かな対応を行いました。
- カナダのアルバータ州エドモントンでは現在、交通安全向上のために交通データをより厳密に分析しています。
- 米国イリノイ州シカゴでは、この秋、技能の習得に特化した高校とコミュニティー・カレッジを一体化させ、5つの技術学校を民間企業と提携して開校します。
以前にも増して、都市の課題に取り組むために、新しいアプローチの活用が求められています。国連によれば、世界人口の半分以上が都市に住み始めた最初の年は2008年です。これらの人口密集地は、史上、より経済的にも力があり、政治的にも影響力があり、そして技術的にも進んでいますが、同時に予算面、運営面で課題に苦闘しています。
IBMのSmarter Cities Challengeは、開発途上国でビジネス、テクノロジー、地域社会が一体となるプロジェクトに携わるプロボノ活動Corporate Service Corpから得た知見に基づいたプログラムです。2008年開始以来、Corporate Service Corpsは、これまで50カ国に勤務する1,400名近くのIBM社員を140のチームに分けて世界中の24カ国に派遣しています。
Smarter Cities Challengeは、100年を超え企業の社会的責任やシチズンシップを先導してきたIBMのコーポレート・シチズンシップ・プログラムならびにインターナショナル・ファウンデーションが後援しています。
IBM Smarter Cities Challengeプログラムの詳細については、こちらをご覧ください。
IBM、IBMロゴ、ibm.com、Smarter Citiesは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、
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